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일문목차
はじめに
序章 本書のねらいと各章の内容=1
第I部 現代資本主義の危機と新たな経済体制
第一章 現代における三つの危機とその根本原因=11
第一節 経済システムの危機=11
危機の実体=11
資本主義の危機=14
現代経済学の限界=20
第二節 人間性の危機=21
資本主義の矛盾と倫理·モラルの崩壊=21
貧困の拡大=22
人間性朋壊の二つの型=24
第三節 地球環境の危機=26
自然環境の危機=26
温暖化防止会議と京都議定書=29
ラブロックとガイア理論=29
第四節 資本主義経済体制のパラダイム=31
三つの危機の相互作用=31
六つのパラダイム=32
新自由主義=33
競争システム=35
利潤動機と営利企業制度=42
市場システム=43
政府システム=45
第五節 文明転換と社会変革=46
物質文明の矛盾=46
歷史変化の弁証法=48
パラダイムの転換=50
岐路の選択=51
社会変革への接近方法=53
第二章 新たな経済体制をめざす連帯社会の構想=57
第一節 連帯社会のビジョン=58
ビジョンを描く=58
連帯社会のビジョン八項目=59
第二節 実現のための社会変革=61
社会変革の内容=61
思想の社会変革=62
利潤動機の社会変革=63
営利企業の社会変革=64
競争システムの社会変革=65
政府システムの社会変革=67
市場システムの社会変革=67
社会変革の主体=69
第三節 社会変革への道筋=70
非営利価値の体系=70
連帯社会(狭義)の価値体系=73
競争の対極としての協力·連帯=75
第四節 非営利企業·組織への転換=77
非営利企業·組織とは=77
協同組合=78
共済=80
NPO·NGO·アソシエーション=81
社会的企業=81
従業員所有企業=82
第五節 市場システムと政府システム=83
市場システムと規制·経済計劃=83
政府システムと地域社会の自立=86
第三章 連帯社会の未来構想=89
第一節 賀川豊彦の協同組合国家構想=89
賀川豊彦の先見性=89
新しい社会構築の道と協同組合=90
真の協同組合=92
協同組合国家=93
第二節 プラウト思想=93
プラウト思想とは=93
三層企業システムと協同組合=94
第三節 ソウル協同組合都市構想=98
急速に進んだ法制化=98
具体的構想=99
グローバリズムと協同組合都市モデル=100
第四節 連帯社会(広義)と共生思想=101
共生思想と宗教=101
内山節の自然観=104
宗教家·本山博と神の世界=108
渡部昇一·稲盛和夫と本山博=111
宗教体験と科学=113
第五節 連帯と共生の結合=115
連帯社会(広義)の価値体系=115
マレーニ協同組合=116
第六節 資本主義経済体制と連帯社会の経済体制の比較=117
経済体制比較=117
過渡期の問題=119
第II部 欧米の協同組合と社会変革への挑戦
第四章 欧州の社会的経済と協同組合運動=123
第一節 欧州の社会的経済=124
欧州社会的経済とは=124
社会的経済のルーツ=125
社会的経済の規模=128
第二節 イタリア協同組合=129
イタリア協同組合の特徴=129
イタリア協同組合の歷史=130
エミリア·ロマーニャ州の協同組合―コープイタリアと保険会社ウニポール=132
イタリアの社会的協同組合=135
協同組合の首都イモラ=136
協同組合の多様性=138
イモラの協同組合=139
イタリア協同組合同盟の創設=143
イタリア協同組合発展の背景=143
第三節 スペイン·モンドラゴン協同組合=146
MCCの基本的特徴=146
勞働者協同組合の連合体=148
参加·民主主義·連帯のシステム=149
日本的経営との類似=153
MCCの特殊性=154
一般性としての「連帯システム」=156
MCCと不況対策=160
イタリア協同組合とMCC=162
第四節 オーストラリア·マレーニ協同組合=164
協同組合コミュニティの特徴=164
ジル·ジョーダンとマレーニ協同組合コミュニティ=165
地域通貨＝マレーニ·レッツ=167
環境活動·教育思想·共生思想=168
協同組合コミュニティの形成と成功の秘訣=170
第五節 社会変革の協同組合と社会的経済=172
社会変革としての協同組合=172
社会的経済との共通点=174
第五章 従業員所有企業と自主管理·従業員買収=177
第一節 従業員所有企業とは=178
勞働者協同組合との相違=178
従業員所有企業の設立目的=179
第二節 スペイン勞働者会社SALと企業買収=180
SALとSLL=180
自主管理の歷史=182
勞働組合の態度=184
連合会による支援=185
SALの現状=187
スペイン勞働者会社の意義=189
第三節 イタリア勞働者協同組合と企業買収=191
マルコラ法=191
マルコラ法適用の効果=193
倒産企業の買収例=195
第四節 カナダ·アルゴマスチールにおける従業員買収=197
カナダ最大の従業員所有企業=197
リストラ計劃と従業員株式保有=199
第五節 米国ESOPの歷史と従業員買収=200
米国ESOPの基本的特徴=200
米ESOPの仕組みと役割=203
参加制度におけるESOPの位置付け=205
米ESOPによる従業員買収例=207
第六節 英国ESOP導入とバス産業の民営化=212
英国型ESOPの開発=212
チェスターフィールド輸送会社の従業員買収=214
第七節 セーフティネット形成に向けて=218
世界の動向と日本の現状=218
日本の課題=219
第III部 日本における連帯と協同
第六章 日本の非営利セクターと協同組合運動=225
第一節 日本における非営利セクターと協同組合=225
非営利セクターの現状=225
サードセクター?=226
第二節 協同組合における連帯の課題=227
協同組合の現状=227
協同組合の阻害要因=228
非営利セクター支援システムと連帯=231
第三節 競争社会における生活協同組合=232
統合する世界の生活協同組合=232
我が国生協の課題と連帯強化への道=235
価値と効率のトレードオフ問題=236
第四節 協同組合とNPOの連帯=244
地域再生をめざす連帯=244
社会的排除に立ち向かう連帯=246
厚生勞働省案にみる「重層的セーフティネット」の形成=247
セーフティネットと連帯=251
第五節 協同組合と勞働組合の連帯=252
勞協法法制化における連帯=253
セーフティネットと連帯=256
第七章 非営利価値を基礎にした非営利セクター=259
第一節 地域再生構想=260
構想を鳥瞰する=260
地域貢献活動の方法論=262
第二節 南大阪地域再生構想=264
千年道構想=264
里山再生活動=266
ダム建設中止と森づくり=268
第三節 非営利価値に基づく地域づくり·街づくり=270
総合計劃づくり=270
市民参加の街づくり学会=272
地域文化の創造支援と人間力向上プログラム=275
第四節 非営利セクターの仕組みづくり運動=277
勞協法制定と非営利連帯=277
日本勞働者協同組合連合会の設立=279
共生型経済推進フォーラムと非営利連帯=282
社会的排除克服に向けて=282
厚労省「中間的就労の場」と社会的革新=284
第五節 非営利連帯の課題=285
なぜ連帯が必要か=285
成功例と連帯=286
失敗例と孤立の闘争=288
連帯への道=289
終章 真の連帯と共生に向けて=291
第一節 真の連帯·共生とは何か=291
狭義と広義の連帯社会=291
真の連帯と共生=293
第二節 連帯社会づくりをめざす戦略=295
研究者組織と戦略策定組織=295
戦略の優先順位=296
第三節 政党の結成と国際連帯組織=299
政党の結成と綱領の作成=299
国際的連帯組織の結成=299
参考文献=301
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