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はじめに

序章 本書のねらいと各章の内容=1

第I部 現代資本主義の危機と新たな経済体制

第一章 現代における三つの危機とその根本原因=11

第一節 経済システムの危機=11

危機の実体=11

資本主義の危機=14

現代経済学の限界=20

第二節 人間性の危機=21

資本主義の矛盾と倫理·モラルの崩壊=21

貧困の拡大=22

人間性朋壊の二つの型=24

第三節 地球環境の危機=26

自然環境の危機=26

温暖化防止会議と京都議定書=29

ラブロックとガイア理論=29

第四節 資本主義経済体制のパラダイム=31

三つの危機の相互作用=31

六つのパラダイム=32

新自由主義=33

競争システム=35

利潤動機と営利企業制度=42

市場システム=43

政府システム=45

第五節 文明転換と社会変革=46

物質文明の矛盾=46

歷史変化の弁証法=48

パラダイムの転換=50

岐路の選択=51

社会変革への接近方法=53

第二章 新たな経済体制をめざす連帯社会の構想=57

第一節 連帯社会のビジョン=58

ビジョンを描く=58

連帯社会のビジョン八項目=59

第二節 実現のための社会変革=61

社会変革の内容=61

思想の社会変革=62

利潤動機の社会変革=63

営利企業の社会変革=64

競争システムの社会変革=65

政府システムの社会変革=67

市場システムの社会変革=67

社会変革の主体=69

第三節 社会変革への道筋=70

非営利価値の体系=70

連帯社会(狭義)の価値体系=73

競争の対極としての協力·連帯=75

第四節 非営利企業·組織への転換=77

非営利企業·組織とは=77

協同組合=78

共済=80

NPO·NGO·アソシエーション=81

社会的企業=81

従業員所有企業=82

第五節 市場システムと政府システム=83

市場システムと規制·経済計劃=83

政府システムと地域社会の自立=86

第三章 連帯社会の未来構想=89

第一節 賀川豊彦の協同組合国家構想=89

賀川豊彦の先見性=89

新しい社会構築の道と協同組合=90

真の協同組合=92

協同組合国家=93

第二節 プラウト思想=93

プラウト思想とは=93

三層企業システムと協同組合=94

第三節 ソウル協同組合都市構想=98

急速に進んだ法制化=98

具体的構想=99

グローバリズムと協同組合都市モデル=100

第四節 連帯社会(広義)と共生思想=101

共生思想と宗教=101

内山節の自然観=104

宗教家·本山博と神の世界=108

渡部昇一·稲盛和夫と本山博=111

宗教体験と科学=113

第五節 連帯と共生の結合=115

連帯社会(広義)の価値体系=115

マレーニ協同組合=116

第六節 資本主義経済体制と連帯社会の経済体制の比較=117

経済体制比較=117

過渡期の問題=119

第II部 欧米の協同組合と社会変革への挑戦

第四章 欧州の社会的経済と協同組合運動=123

第一節 欧州の社会的経済=124

欧州社会的経済とは=124

社会的経済のルーツ=125

社会的経済の規模=128

第二節 イタリア協同組合=129

イタリア協同組合の特徴=129

イタリア協同組合の歷史=130

エミリア·ロマーニャ州の協同組合―コープイタリアと保険会社ウニポール=132

イタリアの社会的協同組合=135

協同組合の首都イモラ=136

協同組合の多様性=138

イモラの協同組合=139

イタリア協同組合同盟の創設=143

イタリア協同組合発展の背景=143

第三節 スペイン·モンドラゴン協同組合=146

MCCの基本的特徴=146

勞働者協同組合の連合体=148

参加·民主主義·連帯のシステム=149

日本的経営との類似=153

MCCの特殊性=154

一般性としての「連帯システム」=156

MCCと不況対策=160

イタリア協同組合とMCC=162

第四節 オーストラリア·マレーニ協同組合=164

協同組合コミュニティの特徴=164

ジル·ジョーダンとマレーニ協同組合コミュニティ=165

地域通貨＝マレーニ·レッツ=167

環境活動·教育思想·共生思想=168

協同組合コミュニティの形成と成功の秘訣=170

第五節 社会変革の協同組合と社会的経済=172

社会変革としての協同組合=172

社会的経済との共通点=174

第五章 従業員所有企業と自主管理·従業員買収=177

第一節 従業員所有企業とは=178

勞働者協同組合との相違=178

従業員所有企業の設立目的=179

第二節 スペイン勞働者会社SALと企業買収=180

SALとSLL=180

自主管理の歷史=182

勞働組合の態度=184

連合会による支援=185

SALの現状=187

スペイン勞働者会社の意義=189

第三節 イタリア勞働者協同組合と企業買収=191

マルコラ法=191

マルコラ法適用の効果=193

倒産企業の買収例=195

第四節 カナダ·アルゴマスチールにおける従業員買収=197

カナダ最大の従業員所有企業=197

リストラ計劃と従業員株式保有=199

第五節 米国ESOPの歷史と従業員買収=200

米国ESOPの基本的特徴=200

米ESOPの仕組みと役割=203

参加制度におけるESOPの位置付け=205

米ESOPによる従業員買収例=207

第六節 英国ESOP導入とバス産業の民営化=212

英国型ESOPの開発=212

チェスターフィールド輸送会社の従業員買収=214

第七節 セーフティネット形成に向けて=218

世界の動向と日本の現状=218

日本の課題=219

第III部 日本における連帯と協同

第六章 日本の非営利セクターと協同組合運動=225

第一節 日本における非営利セクターと協同組合=225

非営利セクターの現状=225

サードセクター?=226

第二節 協同組合における連帯の課題=227

協同組合の現状=227

協同組合の阻害要因=228

非営利セクター支援システムと連帯=231

第三節 競争社会における生活協同組合=232

統合する世界の生活協同組合=232

我が国生協の課題と連帯強化への道=235

価値と効率のトレードオフ問題=236

第四節 協同組合とNPOの連帯=244

地域再生をめざす連帯=244

社会的排除に立ち向かう連帯=246

厚生勞働省案にみる「重層的セーフティネット」の形成=247

セーフティネットと連帯=251

第五節 協同組合と勞働組合の連帯=252

勞協法法制化における連帯=253

セーフティネットと連帯=256

第七章 非営利価値を基礎にした非営利セクター=259

第一節 地域再生構想=260

構想を鳥瞰する=260

地域貢献活動の方法論=262

第二節 南大阪地域再生構想=264

千年道構想=264

里山再生活動=266

ダム建設中止と森づくり=268

第三節 非営利価値に基づく地域づくり·街づくり=270

総合計劃づくり=270

市民参加の街づくり学会=272

地域文化の創造支援と人間力向上プログラム=275

第四節 非営利セクターの仕組みづくり運動=277

勞協法制定と非営利連帯=277

日本勞働者協同組合連合会の設立=279

共生型経済推進フォーラムと非営利連帯=282

社会的排除克服に向けて=282

厚労省「中間的就労の場」と社会的革新=284

第五節 非営利連帯の課題=285

なぜ連帯が必要か=285

成功例と連帯=286

失敗例と孤立の闘争=288

連帯への道=289

終章 真の連帯と共生に向けて=291

第一節 真の連帯·共生とは何か=291

狭義と広義の連帯社会=291

真の連帯と共生=293

第二節 連帯社会づくりをめざす戦略=295

研究者組織と戦略策定組織=295

戦略の優先順位=296

第三節 政党の結成と国際連帯組織=299

政党の結成と綱領の作成=299

国際的連帯組織の結成=299

参考文献=301

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