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일문목차
はしがき=i
I. 強行法と任意法 総論
1. 民法の規定と異なる合意·特約の効力序説 / 椿寿夫=3
1. はじめに=3
2. 強行法·任意法の登場と我妻説=6
3. 論点提示に先立つ若干の簡単なまえがき=12
1付録 「強行法と任意法」「続·強行法と任意法」 / 椿寿夫=16
2. 民法規定と異なる合意·特約の問題性および論点 / 椿寿夫=30
1. はじめに=30
2. 法典の編別による強行法性=32
3. 強行法の観念·範囲をめぐって=34
4. 契約自由·私的自治と強行法=38
5. 典型契約·冒頭規定と強行法=40
6. おわりに=42
3. 債権法改正論議における法規の強行法性 / 芦野訓和 ; 椿寿夫 ; 伊藤進 ; 島川勝=44
概観 / 芦野訓和=44
梅博士の意見を参考に少し述べよう / 椿寿夫=53
強行法規と任意法規の区別の明記化に想う / 伊藤進=55
債権法改正における法規の性質―契約自由の原則とその制約規定 / 島川勝=57
4. 強行法の観念をめぐる問題の所在 / 椿寿夫=60
1. はじめに=60
2. 前提的な事項=63
3. 強行法と任意法の定義=66
4. 強行法性判定の諸相=68
5. 問題の所在の展開=79
5. 強行法規の役割, 機能―「法律行為」以外の私法的生活関係の規律を中心に / 伊藤進=81
1. 序=81
2. 強行法規規定(民法91条·92条)の役割, 機能―公序良俗規定(民法90条)との関係=82
3. 3類型強行法規の役割·機能=85
4. 私法規律と強行法規·取締規定·憲法秩序の関係=87
5. 結びに代えて=89
6. 半強行法概念の生成とその機能 / 椿久美子=92
1. はじめに=92
2. 半強行法概念の生成とその機能=93
3. ドイツ法における半強行法概念の機能=98
4. おわりに=101
III. 判例·学説にみる民法規定の強行法性
7. 判例·学説にみる民法総則規定の強行法性 / 三林宏=107
1. はじめに=107
2. 体系書·教科書にみる「民法総則の強行法性」=108
3. 民法総則と強行法·任意法をみる視点=112
4. 民法総則の諸規定と強行法·任意法=114
5. 結びにかえて=118
8. 判例·学説にみる物権規定の強行法性 / 長谷川貞之=119
1. はじめに=119
2. 物権規定の強行法規性=120
3. 強行法規の内容と物権の個別規定=123
4. 結びに代えて―強行法規の内容と判断基準=129
9. 判例·学説にみる債権総則の強行法性 / 椿久美子=130
1. はじめに=130
2. 債権法の任意法性から強行法性への動き=131
3. 債権総則規定における任意規定から半強行規定または部分的強行規定への変容=134
4. おわりに=139
10. 判例·学説にみる契約法の規定と強行法性 / 芦野訓和=145
1. はじめに=145
2. 取引法領域における強行法規をめぐる判例=146
3. 契約法学説の総論的考察=147
4. 判例·学説に関する各論的考察=149
5. 今後の検討課題=153
11. 判例·学説にみる法定債権規定の強行法性 / 織田博子=155
1. はじめに=155
2. 代表的教科書·判例=155
3. 事務管理規定=157
4. 不当利得規定=158
5. 不法行為規定=160
6. 結びにかえて=164
12. 判例·学説にみる親族編·相続編規定の強行法性 / 前田泰=165
I. 親族編
1. はじめに=165
2. 婚姻の要件=166
3. 婚姻の効果=167
4. 離婚=168
5. 親子=168
6. 親権=169
7. 扶養=170
II. 相続編
1. はじめに=171
2. 強行法規性に直接関係する判例·学説=171
3. 法定相続規定と遺留分制度の強行法規性=172
III. 民法個別規定の強行法性
13. 法人法規定の強行法性 / 織田博子=179
1. はじめに=179
2. 会社法における議論=179
3. 非営利法人規定の強行法規性=183
4. 結びにかえて=188
14. 抵当権の実行方法の強行法性について / 青木則幸=190
1. はじめに=190
2. 契約自由の原則による流抵当特約の承認=191
3. 抵当不動産の代物弁済豫約特約としての制約=192
4. 任意売却における制約=199
5. 最後に=200
15. 債権譲渡の対抗要件規定と強行法性 / 三林宏=201
1. はじめに=201
2. 債務者対抗要件規定の強行法性をめぐる判例·学説の展開=202
3. 判例·学説の整理と若干の検討=209
4. 結び=211
16. 第三者のためにする契約の意義と民法537条2項の強行法性 / 長谷川貞之=212
1. 問題の所在=212
2. 立法の沿革と比較法的視点=214
3. 受益の意思表示の性質をめぐる学説の見解=216
4. 民法537条2項の強行法規性=218
5. 第三者のためにする契約の今日的視点=222
17. 典型契約·冒頭規定の強行法性 / 長坂純=223
1. 問題の所在=223
2. 強行法規に関する議論状況=224
3. 典型契約の意義=227
4. 典型契約·冒頭規定の強行法性=230
5. おわりに=232
18. 民法550条の強行法性 / 有賀恵美子=233
1. 問題の所在=233
2. 民法550条の立法過程=235
3. 民法550条の趣旨についての判例·学説=240
4. 若干のまとめ=240
19. 買戾しの機能と民法579条の強行法性 / 上河内千香子=243
1. 本稿の目的=243
2. 立法過程における議論=244
3. 判例の見解=245
4. 学説の見解=247
5. 債権法改正の議論=250
6. 検討=251
7. 終わりに=253
20. 民法635条ただし書の強行法性 / 芦野訓和=254
1. はじめに=254
2. 民法635条ただし書の性質をめぐる議論=255
3. 法規の解釈と法規の性質=262
4. おわりに=264
5. 補遺=264
21. 本人の死後事務の委任と民法653条1号の強行法性 / 藤原正則=265
1. はじめに=265
2. わが国の学説·判例=266
3. ドイツ法の参照=270
4. おわりに=273
22. 婚姻·親子関係成立規定の強行法性 / 前田泰=275
1. はじめに=275
2. 婚姻の届出要件=277
3. 嫡出推定·否認制度=279
4. おわりに=284
23. 民法768条の強行法性 / 大杉麻美=287
1. 問題の所在=287
2. 民法768条における財産分与請求権=288
3. 学説·判例=292
4. おわりに=295
IV. 諸法の強行法性
24. 定款自治と強行法性 / 稲田和也=299
1. はじめに=299
2. 会社法学説の概要=300
3. 裁判例の概況=304
4. 定款自治と強行法規との関係=306
5. 定款自治の法人法一般への展開=308
25. 公法上の取締規定の強行法性 / 川地宏行=309
1. 取締規定に違反した契約の私法上の効力=309
2. 判例法理=309
3. 末弘説=312
4. 民法90条91条二元論=313
5. 統制経済法令違反に関する学説=313
6. 履行段階論=314
7. 民法90条一元論=316
8. 近時の法状況=317
9. 民法(債権関係)改正の動向=317
10. 取締規定の強行法性=318
26. 信託法の規定の半強行法性 / 木村仁=319
1. はじめに=319
2. 信託の本質的要素=320
3. 任意規定と異なる信託行為の定め=322
4. 受益者による受託者の免責=325
5. 半強行法違反の効果=328
6. むすびに代えて=329
V. 外国法における強行法と任意法
27. ドイツ法における任意法·強行法の議論について / 中山知己=333
1. はじめに=333
2. 任意法·強行法の一般的理解=334
3. 任意法の機能に関する近時の議論=340
28. フランス法における強行法と任意法 / 吉井啓子=342
1. はじめに=342
2. フランス法における法規の分類=344
3. 強行法規とフランス民法典6条=347
4. フランス民法典6条と1131条·1133条の関係=350
5. 終わりに代えて―残された課題=351
29. アメリカ法における強行法と任意法 / 青木則幸=352
1. はじめに=352
2. 契約法=353
3. 財産法=358
4. おわりに=361
VI. まとめ
30. 共同作業の現段階におけるまとめ / 椿寿夫=365
1. はじめに=365
2. 共同研究の課題と進行=369
初出一覧=380
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