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일문목차

はしがき

初出一覧

第1部 国際家族法編

第1章 タラーク離婚の渉外的効力=3

第1節 はじめに=3

第2節 承認論序説=6

(1) 離婚承認の制度理念=7

(2) 対立利益との調整=8

第3節 承認枠組論=13

1. 英国における承認枠組とその問題点=14

(1) 英国法上の承認枠組=14

(2) 従来の承認規則が抱えていたふたつの問題点=16

2. 批判的検討=21

(1) 86年法の制定と残された問題=21

(2) 2本立て承認規則の再検討=22

(3) 「海外離婚」要件の発展的解消=24

第4節 承認要件論=26

1. 適切な承認要件のありかた=26

(1) 婚姻の性質=26

(2) 管轄=27

(3) 公的機関の関与=33

(4) 手続的保護=36

(5) 公序=38

2. 我が国での承認要件·解釈論的考察=42

(1) タラーク承認の法的根拠=42

(2) 戸籍実務との関係=51

第5節 結びにかえて=53

(1) 筆者の基本的問題意識に関連させて=53

(2) 今後の課題=56

第2章 マフルと国際私法=57

第1節 はじめに=57

第2節 イスラムの婚姻とマフル=58

1. イスラム法上の婚姻について=58

2. 婚姻の効果としてのマフル=58

第3節 マフルの内容と妻の権利=60

1. マフルの金額=60

2. マフルの種類=61

3. 妻の権利=63

第4節 考察=64

1. マフルをめぐる国際私法上の問題点=64

2. マフルの性質決定=65

(1) 考え方=65

(2) 検討=65

(3) 私見=66

(4) おわりに=67

第3章 国際家族法学の展望=68

第1節 はじめに=68

第2節 演繹的体系と帰納的体系=69

第3節 国際取引法の場合=70

第4節 国際取引法の扱う領域=72

第5節 国際家族法の現状=74

第6節 国際家族法学の展望=76

第7節 国際家族法講義の構想=78

第8節 結語=80

第4章 法例31条に関する覚書=81

第1節 はじめに=81

第2節 法例31条の解釈に関する私見の確認=82

第3節 法例31条の改正に関する私案=85

1. 『諸問題』における改正案への疑問=85

2. 私案=87

3. ハーグ条約との関係=89

第5章 国際私法の現代化をめぐる考察―能力·親族·総則を中心に―=92

第1節 はじめに=92

第2節 法例改正の意義ないし必要性について=94

1. なぜ全般的見直しなのか=94

2. 実務上の要請の比重について=95

3. 国際民事手続法上の問題について=96

第3節 自然人の能力に関する準拠法について=96

1. 単位法律関係の設定=96

2. 連結点の設定(本国法主義)=97

3. 取引保護規定のあり方=97

第4節 後見開始の審判等について=99

1. 管轄原因=99

(1) 原則管轄のあり方(本国管轄か居住地管轄か)=99

(2) 並存的ないし例外的本国管轄の是非=100

(3) 居住地国管轄の内容=101

(4) 財産所在地国管轄の是非=102

2. 後見開始の審判の準拠法=102

(1) 原因の準拠法=102

(2) 効果の準拠法=103

3. 保佐開始·補助開始の審判=104

4. 後見等=105

第5節 親族関係の準拠法について=106

1. 検討事項=106

2. 婚姻の方式=106

3. 離婚=108

4. 親子関係=109

5. 嫡出否認の準拠法について=109

6. 夫婦共同縁組の準拠法について=110

第6節 総則規定について=111

1. 検討事項=111

2. 住所地法の決定=111

3. 反致=111

4. 重国籍者の本国法=112

5. 不統一法の指定=112

第2部 人際家族法編

第6章 人際家族法研究序説=117

第1節 まえがき=117

第2節 人際家族法の現状=118

1. 西アジア~北アフリカのイスラム教圏諸国=118

(1) トルコ=118

(2) バルカン諸国=118

(3) シリア=119

(4) レバノン=119

(5) パレスチナ·イスラエル=120

(6) ヨルダン=122

(7) イラク=123

(8) エジプト=123

(9) リビア=124

(10) チュニジア=124

2. 東南アジアのイスラム教圏諸国=125

(1) インドネシア=125

(2) マレーシア, シンガポール=126

3. 1と2を除くアジア·アフリカの旧植民地諸国=127

(1) 一般的沿革=127

(2) インド=127

(3) パキスタン=129

(4) スリランカ=130

(5) アフリカの旧植民地諸国=131

4. 南ヨーロッパのカトリック圏諸国―イタリア=134

5. 4を除く一部のキリスト教圏諸国=136

(1) オーストラリア=136

(2) フィリピン=137

第3節 人際家族法の課題=138

1. 法制度の近代化と伝統回帰=138

2. 実質法の統一=140

3. 少数原住民·移民の利益保護=142

4. 人際法の分離·明確化=144

5. 今後の課題=145

第7章 人際家族法の動向=147

第1節 まえがき=147

第2節 人際家族法の現状·つづき=147

1. 地域別整理の確認と追加=147

2. アジア·アフリカ諸国=148

(1) シリア=148

(2) エジプト=148

(3) アルジェリア=149

(4) アラブ首長国連邦=149

(5) スリランカ=149

(6) アフリカの旧植民地諸国=149

3. キリスト教諸国=150

(1) オーストラリア=150

(2) ニュージーランド=150

(3) 中南米諸国=151

4. 社会主義国―中国=151

第3節 人際家族法の課題·補足=153

1. 家族法統一のパターンについて=153

2. カナダ·イヌイットの自治=155

3. 人際家族法の類型化=155

第8章 人際家族法研究の課題=157

第1節 はじめに=157

第2節 従来の人際法研究について=158

1. 法制史的視点=158

2. 総論的視点=160

3. 比較法的視点=161

第3節 課題と展望=162

1. 人際法の今後の展開に対する認識=162

2. 国際私法の解釈論への人際法研究の応用=163

3. 小括=164

第4節 国際私法学における人際法=164

1. 主要国での状況=164

2. わが国での状況=165

3. 検討=166

第5節 おわりに=167

第9章 インド·インドネシア人際家族法の沿革=168

第1節 はじめに=168

第2節 インド=169

1. 序=169

2. 17~18世紀=169

3. 19世紀=172

4. 第2次世界大戦後=174

第3節 インドネシア=176

1. 序=176

2. 19世紀以前=177

3. 20世紀=178

4. 第2次世界大戦後=180

第4節 小括=181

第10章 国際家族法と人際法=183

第1節 はじめに=183

第2節 国際私法と人際法=184

1. 人際法と国際私法との関係=184

2. 国際家族法における人的不統一法の指定―問題提起=184

(1) 準拠法所属国の規則とは=184

(2) 密接関連性の判断=185

(3) 属人法の共通性ないし同一性の判断=185

第3節 国際家族法における人的不統一法の指定=186

1. 諸外国での取扱い=186

(1) 概要=186

(2) ドイツ=189

2. ハーグ条約での取扱い=192

(1) 遺言の方式の準拠法に関する条約=192

(2) 未成年者の保護に関する官憲の管轄権及び準拠法に関する条約=195

(3) 養子縁組に関する裁判の管轄権, 準拠法及び裁判の承認に関する条約=195

(4) 扶養義務の準拠法に関する条約=196

(5) 死亡による財産の相続の準拠法に関する条約=197

(6) その他=197

3. まとめ=198

(1) 適用法規決定規範としての性格=198

(2) 人的·地域的不統一法を扱う規定=198

(3) 間接指定から2段階指定への動き=198

4. わが国での取扱い=199

(1) 法例(1989年改正前)関係=199

(2) 遺言の方式の準拠法関係=201

(3) 扶養義務の準拠法関係=202

(4) 法例(1989年改正後)関係=203

5. 検討及び私見=204

(1) 「其ノ国ノ規則」とは何か―本国法等の同一性と人際法的処理=205

(2) 密接関連法の認定=207

第4節 人際法の解釈·適用をめぐる若干の問題―判例·先例への応用=210

1. 所属共同体の認定=210

2. 当事者による法選択=212

3. 棄教·改宗の場合の処理=213

4. 混合的身分行為の処理=214

事項索引=217

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