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第Ⅰ部　家族関係
第１章　ファミリーガバナンス
第１節　ファミリーと富裕層
　1　ファミリーの意義
　2　 ファミリーを持つ富裕層にとっての資産保全・防衛の意義
第２節　 ファミリーガバナンスの意義と活用方法
　1　ファミリーガバナンスとファミリービジネスガバナンス
　2　ファミリービジネスガバナンスの複雑さ
　3　スリーサークルモデル
　4　ファミリーガバナンスで注意すべき個別事項
　5　ファミリービジネスを持たないファミリーの場合
　6　より良きファミリーガバナンスを目指して
第３節　ファミリーガバナンスの設計整備
　1　ファミリーガバナンスの設計手順
　2　ファミリー憲章
　3　ファミリー規則
　4　夫婦財産契約・婚前契約
　5　任意後見契約・信託契約・財産管理委任契約
　6　遺 言 書
　7　株主間契約・種類株式・属人的定め
第４節　ファミリーガバナンスの運用管理
　1　会議体の運営
　2　ファミリーオフィスの活用

第２章　夫婦関係
第１節　富裕層にとっての夫婦関係の重要性
第２節　富裕層の財産分与の問題
　1　富裕層世帯夫婦特有の財産分与トラブルの概要
　2　富裕層世帯夫婦の財産分与に係る主要論点
　3　資産特性ごとの財産分与の注意点
　4　財産分与トラブルの予防策
第３節　富裕層の婚姻費用・養育費の問題
　1　婚姻費用・養育費
　2　教育費加算等特別費用
　3　有責の事情がある場合
第４節　 ファミリービジネスへのリスク（親権・面会交流）
　1　親権・監護権
　2　面会交流

第３章　夫婦間契約（婚前契約等）
第１節　 富裕層にとって必要となる夫婦関係の調整
第２節　夫婦財産契約（婚前契約）
　1　夫婦財産契約（婚前契約）の意義
　2　夫婦財産契約として定めることのできる内容
　3　夫婦財産契約の他者例の確認
　4　夫婦財産契約の登記
第３節　パートナーシップ契約（事実婚）
　1　婚姻かパートナーシップかの判断
　2　 婚姻届を出さなければ制限なく自由に関係性をデザインできるか
　3　パートナーシップ契約の重要性
　4　パートナーシップ契約のルール
　5　パートナーシップの財産分与
第４節　婚後契約（婚姻の後にする夫婦間契約）
　1　夫婦財産契約が婚姻後に結べない理由
　2　婚後契約の意義
　3　 婚姻後に定める財産分与や婚姻費用についてのルールの意義
　4　夫婦間契約取消権のリスク
　5　婚後契約の有意性
コラムⅠ　 投資先会社のオーナーのための夫婦間契約
第５節　夫婦間契約の締結プロセス
　1　内容設計の注意点
　2　コミュニケーションの注意点
　3　公正証書化の必要性
　4　 夫婦間契約を締結した後のこと（運用管理の重要性）

第Ⅱ部　リタイアメント関係
第４章　判断能力低下時等への備え
第１節　 富裕層の判断能力低下リスク（認知症リスク等）
第２節　無用な取引をしてしまうリスクと対策
第３節　財産犯被害に遭うリスクと対策
第４節　 行うべきであったことが行えなくなるリスクと対策
　1　判断能力に支障が生じた後の重要な問題
　2　法定後見制度の不十分性
　3　任意後見制度の活用
　4　信託の活用
　5　見守り契約の活用
　6　財産管理委任契約の活用
第５節　判断能力低下対策の導入プロセス
コラムⅡ　 医療法人経営医師がMS 法人を設立する意義と注意点

第５章　資産承継・事業承継
第１節　 富裕層にとっての資産承継・事業承継の意義
第２節　 遺言書の作成が常に必要であること
第３節　 富裕層の遺言書作成では別途の対策を要すること
第４節　遺留分侵害額請求への対策
　1　 遺留分侵害の有無やその影響の見通しを立てる重要性
　2　遺留分侵害額請求への手当の方法
第５節　遺言無効確認紛争の対策
　1　遺言無効確認請求の問題と対策
　2　遺言能力を欠くという無効原因とその対策
　3　 自筆証書遺言の自署性を欠くという無効原因と対策
　4　 公正証書遺言における口授を欠くという無効原因と対策
第６節　信託無効確認紛争の対策

第Ⅲ部　資産保全・防衛関係
第６章　ゲートキーパー・投資支援
第１節　 投資家である富裕層のためのゲートキーパー
第２節　 高度な分析力や主体的な設計が求められる投資
　1　 高度な分析力や主体的な設計が求められる投資の概要
　2　暗号資産投資
　3　NFT アート投資
　4　航空機投資（ビジネスジェット投資）
　5　エンジェル投資
　6　不動産投資
コラムⅢ　美術品・骨董品の投資
第３節　トラブルの可能性がある商品への投資
　1　トラブルの可能性がある商品への投資の概要
　2　富裕層が警戒すべき投資と警戒態勢
　3　被害発生時に備えて行う富裕層の事前予防策
コラムⅣ　自社株処分・自社株対策
コラムⅤ　Ｍ&Ａ　～自社の売却～

第７章　投資被害回復
第１節　富裕層が被害に遭った後の解決策
　1　内部調査
　2　裁判外交渉及び資産散逸防止のための対応
　3　訴訟手続及び強制執行手続
第２節　権利救済のために検討すべき法律構成
　1　法律構成の着眼点
　2　法律構成間の主な相違点
　3　不当利得返還請求権・原状回復請求権
　4　不法行為に基づく損害賠償請求権
第３節　保全手続
　1　証拠保全手続
　2　仮差押え
第４節　最終的な手段として行う強制執行手続
　1　強制執行の注意点
　2　全店一括順位付け方式の預金差押え
　3　動産執行
　4　財産開示手続・第三者からの情報取得制度
　5　粘り強く何度でも強制執行を行うこと

第８章　債権管理・債権回収
第１節　富裕層が債権管理を必要とする場面
第２節　富裕層が吟味すべき貸付けの目的
　1　 回収可能性を十分に期待できない状況での貸付け
　2　出資先会社に対する資金繰りのための貸付け
　3　生活苦を支援するための貸付け
第３節　 貸付主体の検討（個人名義か資産管理会社名義か）
第４節　 回収可能性確保のため貸付時に検討すべきこと
第５節　貸付後の回収可能性管理・時効管理
第６節　支払いが滞る疑いが生じた場合の対応
第７節　 支払いが滞ってしまった場合の回収の進め方
第８節　貸金業法違反に注意

第９章　役員責任問題対策
第１節　 役員責任問題に取り組む重要性
　1　富裕層が役員としての責任を問われる場合
　2　上場企業の役員の地位にある場合
　3　ベンチャー企業の役員の地位にある場合
　4　中小企業の役員の地位にある場合
　5　 自身が設立した会社で第三者に経営させている場合
　6　 招かれて社外取締役・非業務執行取締役に就任する場合
　7　招かれて社外監査役に就任する場合
　8　名前だけ貸してくれと頼まれる場合
第２節　 あらゆる損害賠償責任に備えて常に意識すべきこと
第３節　会社に対する責任を問われる場合
　1　善管注意義務・忠実義務違反
　2　法定特別責任
　3　 会社に対する責任について実際に追及された場合の対応
第４節　第三者に対する損害賠償責任
　1　役員が第三者に対する責任を追及される場合
　2　 会社法429条の責任の内容及び対応における注意点
第５節　 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の活用
　1　 会社補償契約制度と会社役員賠償責任保険の意義
　2　会社補償契約とは
　3　会社役員賠償責任保険とは
　4　会社補償契約と会社役員賠償責任保険の比較
　5　 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の導入ポイント

第10章　名誉・風評・プライバシー対策
第１節　 名誉・プライバシー侵害がもたらす悪影響
第２節　富裕層が被害に遭うケースの特徴
第３節　予防対応
　1　予防対応の重要性
　2　捜査機関による対応
　3　 民事訴訟を提起されることによる公開裁判リスクに備えるために
　4　投資関係でのレピュテーションリスクへの配慮
　5　メディア対応・広報戦略
　6　差止請求
　7　再犯防止・愉快犯防止
第４節　侵害発生後の対応
　1　侵害状態の解消と発信者への法的措置
　2　削除請求
　3　発信者情報開示請求

第11章　税務調査対応
第１節　税務調査の意義
第２節　事前通知時の対応
第３節　実地での質問対応
　1　質問対応の注意点
　2　専門家（税理士・弁護士）の役割
第４節　帳簿書類の提示又は提出要請への対応
第５節　提出物件の留置きへの対応
第６節　税務調査中の交渉と終了後の対応

第12章　資産管理会社の活用
第１節　資産管理会社の意義・形態
第２節　資産管理会社の役割・特性
　1　所得税対策
　2　財産評価対策（相続税対策）
　3　ガバナンス対策
　4　名誉・レピュテーションの保護
　5　消費者契約法上の注意点
　6　贈与における注意点

第Ⅳ部　経営者報酬関係
第13章　経営者報酬
第１節　富裕層の経営者報酬への向き合い方
第２節　 経営者報酬の設計において考慮すべき事項
　1　理想的な報酬設計と管理運用
　2　コーポレートガバナンス・コードの実践
　3　経営者報酬設計の思考プロセス
コラムⅥ　 報酬額決定の不合理性を理由とする責任追及
第３節　経営者報酬の種類と特徴
　1　経営者報酬体系の分類
　2　固定報酬と業績連動報酬の比率や設計の着眼点
　3　現金で受け取る方法
　4　株式で受け取る方法
　5　新株予約権で受け取る方法
　6　 金銭報酬・株式報酬（新株予約権報酬）間の比較及び株式や新株予約権のうちフルバリュー型と値上がり型間の比較
第４節　納税資金の問題の考慮
　1　株式を売却して納税
　2　納税資金用に金銭報酬も付与
コラムⅦ　逆インセンティブの問題
第５節　 任意の報酬委員会や報酬アドバイザーの活用
　1　任意の報酬委員会とは
　2　任意の報酬委員会を活用するメリット
　3　任意の報酬委員会の構成メンバー
　4　アドバイザーの活用
コラムⅧ　退 職 金
第６節　情報開示の重要性

巻末付録　夫婦間契約条項例
第１節　夫婦財産契約条項例
　1　財産分与
　2　婚姻費用
　3　債務の負担
　4　子との関係
　5　一般条項
　6　紳士規定
　7　ファミリービジネス
第２節　パートナーシップ契約特有の条項例
　1　パートナーシップ契約の特殊性
　2　パートナーシップ関係の形成とその日
　3　子との関係
　4　パートナーシップ関係の解消
　5　婚姻関係への移行
第３節　婚後契約特有の条項例
　1　婚後契約の特殊性
　2　婚後契約の趣旨
　3　取消権の放棄

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