◆第Ⅰ編 労働法の基本原理◆
◆第1章 フランス労働法の世界
第1節 労働法の体系と構成
1 本書の構成
2 労働法の主要規範
(1) 労働法典
(2) 憲法と労働法規範
(3) EU法・国際法
(4) 判 例
第2節 現代労働法の骨格形成
1 現代労働法を形成した基本立法
(1) 4つの分岐点
(2) マティニョン協定と立法（1936年）
(3) 戦後労使関係法制（1950年）
(4) オルー法（1982年）
(5) エル・コームリ法（2016年）とマクロン・オルドナンス（2017年）
第3節 「規範の逆転」と社会的対話
1 規範序列の逆転
(1) 労働法の新たな建築様式
(2) ［Ⅰ 公序］の領域
(3) ［Ⅱ 労働協約］の領域＝協約規範の優位
(4) ［Ⅲ 補充規定］の領域
2 現代労働法形成へのインパクト
(1) 労働法改革とその動因
(2) 社会的対話
◆第2章 労働法の基本原理――自由と平等
第1節 労働者の人権と自由
第2節 労働関係における自由
1 企業内の労働者の自由
2 労働者の企業内意見表明権
(1) 制度の趣旨
(2) 意見表明権の行使
3 自由の制限への禁止
(1) 労働者の自由に関する一般規定
(2) 個人的領域への介入
(3) 労働者のデジタル情報の管理
第3節 差別の禁止または平等保障
1 差別禁止の規範構造
(1) 規範の全体像
(2) 「差別禁止」から「平等」の実現へ
(3) 「職業的」差別禁止から「男女間」平等へ。再び「職業的」平等へ
2 多様な属性による職業差別の禁止
(1) 基本規定
(2) 禁止される差別基準と差別行為
(3) 直接差別と間接差別
(4) 訴訟の提起と違反への制裁
3 男女間の「職業的平等処遇」の展開
(1) 法制の発展
(2) 禁止行為
(3) 訴 訟
第4節 ハラスメントの禁止
1 法制の概容
2 モラルハラスメント
(1) 定 義
(2) 該当性の主な要素
(3) 違反の効果
3 セクシュアル・ハラスメント
(1) 定義と法制
(2) 該当性の主な要素
4 共通規制
(1) 立証法則
(2) ハラスメント予防措置
◆第3章 労働市場と雇用
第1節 企業と雇用
1 職務分類と格付け
(1) 雇用の提供（求人）
(2) 職務分類
(3) 個別労働者の配置と紛争
2 職業カテゴリー
(1) 意 義
(2) 現場労働者と月給化措置
(3) 職員と現場労働者
(4) 幹部職員（カードル）
(5) 労働契約形態
第2節 雇用政策の諸制度
1 雇用政策の広がり
(1) 「失業との闘い」
(2) 雇用政策の展開
2 雇用保障の制度枠組
(1) 雇用公共サービス
(2) 雇用センター
(3) その他の機関
3 外国人労働者の雇用
(1) 政策理念の変遷
(2) 外国人労働者の入国原則
(3) 滞在資格と労働許可の一体化
(4) 使用者の義務と制裁
(5) 外国人労働者の労働条件
第3節 職業紹介
1 職業紹介の事業
2 求職活動
(1) 求職者登録
(2) 求職支援活動と登録抹消
第4節 失業者の所得補償
1 失業保険制度の展開
2 代替所得
3 失業保険給付
(1) 受給要件
(2) 支給額および支給期間
4 特定連帯給付
5 自営就業者給付
6 部分活動（部分失業）
(1) 意 義
(2) 部分活動の利用
(3) 部分活動補償手当
(4) 労働契約の変更と停止
第5節 雇用保障としての職業訓練
1 職業訓練の意義と制度構築
(1) 使用者の職業訓練の義務
(2) 職業訓練の制度構築
(3) 職業訓練の管理・運用
2 職業訓練個人口座
(1) 意義と目的
(2) 職業訓練個人口座の仕組み
3 転職プロジェクト
(1) 制度の意義と特徴
(2) 適用条件と審査
(3) 特別休暇
(4) 財政的支援
◆第Ⅱ編 個別的労働関係法◆
◆第1章 労働契約総説
第1節 労働契約論の生成と発展
1 「労働契約」論の生成
(1) 労働契約立法の生成
(2) 労働契約理論と従属性論
2 労働契約論への批判
(1) 「身分」と「擬似労働契約」
(2) 企業理論
(3) 企業理論の背景と後退
3 「労働契約」法
(1) 「労働契約」法の形成
(2) 労働契約法の自律性
第2節 労働契約の意義
1 労働契約の一般的性格と定義
(1) 労働契約の一般的特質
(2) 労働契約の定義の試み
2 従属的関係
(1) 従属性法理の確立
(2) 法的従属性の主要な判断指標
(3) その他の指標
(4) 従属性の判断方法
3 特定の就業者への労働法の適用
(1) 労働法典の適用の法定
(2) 第1タイプ＝労働契約の推定
(3) 第2タイプ＝労働法典の部分適用
(4) 第3タイプ＝プラットフォームの「社会的責任」
(5) 契約アプローチと法適用アプローチの交錯
4 使用者の決定
(1) 使用者の意義
(2) 多様な三者間労働契約の方式
(3) 使用者責任の及ぶ範囲
◆第2章 労働契約の成立と内容
第1節 期間の定めのない労働契約の成立
1 緒 説
(1) 期間の定めのない契約の原則
(2) 採用の自由
(3) 採用の自由の制限
2 採用過程における自由の規制
(1) 「公的自由と雇用」
(2) 募集・採用における自由と平等
(3) 募集・採用過程の情報収集
3 労働契約の締結の形式的要件
(1) 契約書面と契約内容の証明
(2) 契約書の言語
(3) 採用にかかわる手続等
4 実体的要件
(1) 合意の交換と有効性
(2) 一般法（民法典）上の有効要件
(3) 労働契約の内容
第2節 当事者の権利義務
1 労働契約に基づく権利義務
2 使用者の義務
(1) 報酬支払い義務と仕事付与義務
(2) 信義に従った履行の義務
(3) 義務違反の帰結
3 労働者の義務
(1) 労務給付義務
(2) 付随的義務
第3節 労働契約の特別条項
1 労働契約の条項の意義
(1) 労働契約の「条項」の広がり
(2) 適法性――「契約的条項」と「参考的条項」
2 労働契約の各種の条項
(1) 試用条項
(2) 異動条項
(3) 研修費違約条項
(4) 目標条項・成果条項
(5) 競業避止条項
◆第3章 労働契約の展開
序 説
第1節 労働契約の変更
1 労働契約の変更の理論
(1) 緒 論
(2) 基本原理の展開
2 労働契約の変更法理の適用
(1) 労働契約の「本質的変更」から「労働契約の変更」へ
(2) 「労働契約の変更」の一般的基準
(3) 「労働契約の変更」該当性の判断
3 労働契約の変更の帰結
(1) 立法的解決（1993年の立法）
(2) 変更の承諾
(3) 変更の拒否
4 労働契約の変更と集団的成果協定
(1) 集団的成果協定の出現
(2) 集団的成果協定による労働契約の変更
(3) 集団的成果協定のもつ意味
5 テレワーク
(1) 立法規整と位置づけ
(2) 通常時テレワーク
(3) 非常時テレワークの実施
第2節 労働契約の停止
1 労働契約の停止の原因
(1) 労働契約の停止の意義
(2) 定義・要件・効果
(3) 停止の競合
2 傷病による労働契約の停止（＝病気休暇）
(1) 病気休暇をめぐる諸原則
(2) 契約停止の開始
(3) 停止（病気休暇）の終了
(4) 停止期間終了後の解雇
(5) 労働者の再配置
(6) 労災職業病の場合の特例
第3節 労働契約の移転
1 使用者の法的地位の変更と労働契約の移転
2 適用範囲と要件
(1) 適用範囲：「使用者の法的地位の変更」の意味
(2) 要 件
3 法的効果＝労働契約の移転
(1) 経済的解雇との関わり
(2) 移転前の使用者の義務
(3) 移転後の使用者の義務
(4) 本条違反の解雇の効果
(5) 雇用保護プランと本条適用
4 集団的労働関係上の義務
(1) 社会経済委員会の委員および組合委員
(2) 労働協約
(3) その他の義務
◆第4章 解 雇
序 説
(1) 解雇の労働法体系上の位置
(2) 「枠づけられた」終了原因
(3) 雇用政策としての終了法制
第1節 解雇規制の基本原理
1 解雇規制立法の発展
(1) 解雇権濫用法理の時代
(2) 解雇制限立法の生成・発展
(3) 解雇規制の緩和
2 解雇規制の概要
(1) 人的事由による解雇と経済的事由による解雇
(2) 解雇の法的規制
第2節 解雇の基本規制
1 「人的事由」による解雇
(1) 解雇の手続
(2) 解雇理由の適法性＝「真実かつ重大な理由」
2 不適法な解雇の帰結（制裁）
(1) 解雇が「真実かつ重大な理由」によらない場合
(2) 解雇手続を遵守しない場合の制裁
3 解雇の無効
(1) 解雇の無効と復職の限定
(2) 無効な解雇の場合の補償手当
4 解雇通告の帰結
(1) 解雇予告および解雇手当
(2) 解雇予告
(3) 解雇手当
第3節 経済的解雇の規制
1 経済的解雇の概念
(1) 経済的解雇の規制課題
(2) 経済的解雇の定義
2 労働者の再配置と経済的解雇の正当性
(1) 労働者の再配置
(2) 経済的解雇の「真実かつ重大な理由」
(3) 被解雇者の選定基準
3 経済的解雇の実施
(1) 概 要
(2) 継続30日間に10人未満の集団的解雇の場合
(3) 継続30日間に10人以上の集団的解雇（＝大量解雇）の場合
4 経済的解雇に付随する雇用調整措置
(1) 雇用保護プラン
(2) その他の付随措置
◆第5章 解雇以外の労働契約の破棄
第1節 序 説
1 労働契約の破棄
2 労働市場政策（GPEC）としての労働契約破棄
第2節 契約の本来的性質による破棄方式
1 辞 職
(1) 意義と立証＝「辞職は推定されない」
(2) 辞職の効力と法的評価変更
(3) 辞職の自由の制限
2 合意解約
(1) 合意解約への懐疑
(2) 合意解約の適法性
(3) 合意解約の制限
3 破棄確認
(1) 一般的意義
(2) 労働者による破棄確認
(3) 使用者による破棄確認
(4) 全体的意義
4 裁判上の解除
(1) 判例の変遷
(2) 使用者による裁判上の解除
(3) 労働者による裁判上の解除
第3節 労働市場政策のための戦略的な破棄方式
1 約定解約
(1) 意 義
(2) 利用範囲
(3) 約定解約の実施
(4) 約定解約による契約破棄の帰結
(5) 争訟と評価
2 集団的約定解約
(1) 集団的約定解約の導入と意義
(2) 集団的約定解約の手続
(3) 効果＝合意による契約破棄
(4) 集団的約定解約の法制度の意義
3 工事・オペレーション契約の破棄
(1) 工事・オペレーション契約の意義
(2) 適用範囲の拡張
(3) 部門協約等の要件
(4) 工事・オペレーション契約における破棄
(5) 工事・オペレーション契約の評価
4 引退の諸制度
(1) 引退制度の発展
(2) 引退措置
(3) 引退退職
◆第6章 有期労働契約・派遣労働契約
序 説
第1節 有期労働契約
1 無期契約原則とその実情
(1) 無期原則の動揺
(2) 有期労働契約の実情
2 有期労働契約の締結の条件
(1) 実体的条件
(2) 手続要件
3 有期労働契約の利用
(1) 契約の期間
(2) 労働条件における平等原則
4 有期労働契約の終了
(1) 期間途中の解約の制限と試用期間
(2) 期間満了による契約終了と不安定手当
(3) 契約の「更新」
(4) 契約終了後の新契約の締結
5 法違反の制裁＝再性質決定
(1) 再性質決定
(2) 再性質決定の手続と手当支給
(3) 再性質決定の請求
(4) 期間の定めのない労働契約への回帰
(5) 罰 則
第2節 派遣労働契約（ミッション契約）
1 労働者派遣の法制と実状
(1) 法制の展開
(2) 統計的実情の概要
2 派遣企業と派遣可能事業
(1) 派遣の定義と派遣企業
(2) 派遣利用目的の限定列挙
(3) 利用提供契約
3 ミッション契約（派遣労働契約）
(1) 形式的要件・試用期間
(2) ミッション契約の内容、終期と期間
(3) 派遣労働者の地位と
대표어
