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◆第Ⅰ編　労働法の基本原理◆

◆第1章　フランス労働法の世界

第1節　労働法の体系と構成
　1　本書の構成
　2　労働法の主要規範
　　(1)　労働法典
　　(2)　憲法と労働法規範
　　(3)　EU法・国際法
　　(4)　判　例
第2節　現代労働法の骨格形成
　1　現代労働法を形成した基本立法
　　(1)　4つの分岐点
　　(2)　マティニョン協定と立法（1936年）
　　(3)　戦後労使関係法制（1950年）
　　(4)　オルー法（1982年）
　　(5)　エル・コームリ法（2016年）とマクロン・オルドナンス（2017年）
第3節　「規範の逆転」と社会的対話
　1　規範序列の逆転
　　(1)　労働法の新たな建築様式
　　(2)　［Ⅰ　公序］の領域
　　(3)　［Ⅱ　労働協約］の領域＝協約規範の優位
　　(4)　［Ⅲ　補充規定］の領域
　2　現代労働法形成へのインパクト
　　(1)　労働法改革とその動因
　　(2)　社会的対話

◆第2章　労働法の基本原理――自由と平等

第1節　労働者の人権と自由
第2節　労働関係における自由
　1　企業内の労働者の自由
　2　労働者の企業内意見表明権
　　(1)　制度の趣旨
　　(2)　意見表明権の行使
　3　自由の制限への禁止
　　(1)　労働者の自由に関する一般規定
　　(2)　個人的領域への介入
　　(3)　労働者のデジタル情報の管理
第3節　差別の禁止または平等保障
　1　差別禁止の規範構造
　　(1)　規範の全体像
　　(2)　「差別禁止」から「平等」の実現へ
　　(3)　「職業的」差別禁止から「男女間」平等へ。再び「職業的」平等へ
　2　多様な属性による職業差別の禁止
　　(1)　基本規定
　　(2)　禁止される差別基準と差別行為
　　(3)　直接差別と間接差別
　　(4)　訴訟の提起と違反への制裁
　3　男女間の「職業的平等処遇」の展開
　　(1)　法制の発展
　　(2)　禁止行為
　　(3)　訴　訟
第4節　ハラスメントの禁止
　1　法制の概容
　2　モラルハラスメント
　　(1)　定　義
　　(2)　該当性の主な要素
　　(3)　違反の効果
　3　セクシュアル・ハラスメント
　　(1)　定義と法制
　　(2)　該当性の主な要素
　4　共通規制
　　(1)　立証法則
　　(2)　ハラスメント予防措置

◆第3章　労働市場と雇用

第1節　企業と雇用
　1　職務分類と格付け
　　(1)　雇用の提供（求人）
　　(2)　職務分類
　　(3)　個別労働者の配置と紛争
　2　職業カテゴリー
　　(1)　意　義
　　(2)　現場労働者と月給化措置
　　(3)　職員と現場労働者
　　(4)　幹部職員（カードル）
　　(5)　労働契約形態
第2節　雇用政策の諸制度
　1　雇用政策の広がり
　　(1)　「失業との闘い」
　　(2)　雇用政策の展開
　2　雇用保障の制度枠組
　　(1)　雇用公共サービス
　　(2)　雇用センター
　　(3)　その他の機関
　3　外国人労働者の雇用
　　(1)　政策理念の変遷
　　(2)　外国人労働者の入国原則
　　(3)　滞在資格と労働許可の一体化
　　(4)　使用者の義務と制裁
　　(5)　外国人労働者の労働条件
第3節　職業紹介
　1　職業紹介の事業
　2　求職活動
　　(1)　求職者登録
　　(2)　求職支援活動と登録抹消
第4節　失業者の所得補償
　1　失業保険制度の展開
　2　代替所得
　3　失業保険給付
　　(1)　受給要件
　　(2)　支給額および支給期間
　4　特定連帯給付
　5　自営就業者給付
　6　部分活動（部分失業）
　　(1)　意　義
　　(2)　部分活動の利用
　　(3)　部分活動補償手当
　　(4)　労働契約の変更と停止
第5節　雇用保障としての職業訓練
　1　職業訓練の意義と制度構築
　　(1)　使用者の職業訓練の義務
　　(2)　職業訓練の制度構築
　　(3)　職業訓練の管理・運用
　2　職業訓練個人口座
　　(1)　意義と目的
　　(2)　職業訓練個人口座の仕組み
　3　転職プロジェクト
　　(1)　制度の意義と特徴
　　(2)　適用条件と審査
　　(3)　特別休暇
　　(4)　財政的支援


◆第Ⅱ編　個別的労働関係法◆

◆第1章　労働契約総説

第1節　労働契約論の生成と発展
　1　「労働契約」論の生成
　　(1)　労働契約立法の生成
　　(2)　労働契約理論と従属性論
　2　労働契約論への批判
　　(1)　「身分」と「擬似労働契約」
　　(2)　企業理論
　　(3)　企業理論の背景と後退
　3　「労働契約」法
　　(1)　「労働契約」法の形成
　　(2)　労働契約法の自律性
第2節　労働契約の意義
　1　労働契約の一般的性格と定義
　　(1)　労働契約の一般的特質
　　(2)　労働契約の定義の試み
　2　従属的関係
　　(1)　従属性法理の確立
　　(2)　法的従属性の主要な判断指標
　　(3)　その他の指標
　　(4)　従属性の判断方法
　3　特定の就業者への労働法の適用
　　(1)　労働法典の適用の法定
　　(2)　第1タイプ＝労働契約の推定
　　(3)　第2タイプ＝労働法典の部分適用
　　(4)　第3タイプ＝プラットフォームの「社会的責任」
　　(5)　契約アプローチと法適用アプローチの交錯
　4　使用者の決定
　　(1)　使用者の意義
　　(2)　多様な三者間労働契約の方式
　　(3)　使用者責任の及ぶ範囲

◆第2章　労働契約の成立と内容

第1節　期間の定めのない労働契約の成立
　1　緒　説
　　(1)　期間の定めのない契約の原則
　　(2)　採用の自由
　　(3)　採用の自由の制限
　2　採用過程における自由の規制
　　(1)　「公的自由と雇用」
　　(2)　募集・採用における自由と平等
　　(3)　募集・採用過程の情報収集
　3　労働契約の締結の形式的要件
　　(1)　契約書面と契約内容の証明
　　(2)　契約書の言語
　　(3)　採用にかかわる手続等
　4　実体的要件
　　(1)　合意の交換と有効性
　　(2)　一般法（民法典）上の有効要件
　　(3)　労働契約の内容
第2節　当事者の権利義務
　1　労働契約に基づく権利義務
　2　使用者の義務
　　(1)　報酬支払い義務と仕事付与義務
　　(2)　信義に従った履行の義務
　　(3)　義務違反の帰結
　3　労働者の義務
　　(1)　労務給付義務
　　(2)　付随的義務
第3節　労働契約の特別条項
　1　労働契約の条項の意義
　　(1)　労働契約の「条項」の広がり
　　(2)　適法性――「契約的条項」と「参考的条項」
　2　労働契約の各種の条項
　　(1)　試用条項
　　(2)　異動条項
　　(3)　研修費違約条項
　　(4)　目標条項・成果条項
　　(5)　競業避止条項

◆第3章　労働契約の展開

序　説
第1節　労働契約の変更
　1　労働契約の変更の理論
　　(1)　緒　論
　　(2)　基本原理の展開
　2　労働契約の変更法理の適用
　　(1)　労働契約の「本質的変更」から「労働契約の変更」へ
　　(2)　「労働契約の変更」の一般的基準
　　(3)　「労働契約の変更」該当性の判断
　3　労働契約の変更の帰結
　　(1)　立法的解決（1993年の立法）
　　(2)　変更の承諾
　　(3)　変更の拒否
　4　労働契約の変更と集団的成果協定
　　(1)　集団的成果協定の出現
　　(2)　集団的成果協定による労働契約の変更
　　(3)　集団的成果協定のもつ意味
　5　テレワーク
　　(1)　立法規整と位置づけ
　　(2)　通常時テレワーク
　　(3)　非常時テレワークの実施
第2節　労働契約の停止
　1　労働契約の停止の原因
　　(1)　労働契約の停止の意義
　　(2)　定義・要件・効果
　　(3)　停止の競合
　2　傷病による労働契約の停止（＝病気休暇）
　　(1)　病気休暇をめぐる諸原則
　　(2)　契約停止の開始
　　(3)　停止（病気休暇）の終了
　　(4)　停止期間終了後の解雇
　　(5)　労働者の再配置
　　(6)　労災職業病の場合の特例
第3節　労働契約の移転
　1　使用者の法的地位の変更と労働契約の移転
　2　適用範囲と要件
　　(1)　適用範囲：「使用者の法的地位の変更」の意味
　　(2)　要　件
　3　法的効果＝労働契約の移転
　　(1)　経済的解雇との関わり
　　(2)　移転前の使用者の義務
　　(3)　移転後の使用者の義務
　　(4)　本条違反の解雇の効果
　　(5)　雇用保護プランと本条適用
　4　集団的労働関係上の義務
　　(1)　社会経済委員会の委員および組合委員
　　(2)　労働協約
　　(3)　その他の義務

◆第4章　解　雇

序　説
　　(1)　解雇の労働法体系上の位置
　　(2)　「枠づけられた」終了原因
　　(3)　雇用政策としての終了法制
第1節　解雇規制の基本原理
　1　解雇規制立法の発展
　　(1)　解雇権濫用法理の時代
　　(2)　解雇制限立法の生成・発展
　　(3)　解雇規制の緩和
　2　解雇規制の概要
　　(1)　人的事由による解雇と経済的事由による解雇
　　(2)　解雇の法的規制
第2節　解雇の基本規制
　1　「人的事由」による解雇
　　(1)　解雇の手続
　　(2)　解雇理由の適法性＝「真実かつ重大な理由」
　2　不適法な解雇の帰結（制裁）
　　(1)　解雇が「真実かつ重大な理由」によらない場合
　　(2)　解雇手続を遵守しない場合の制裁
　3　解雇の無効
　　(1)　解雇の無効と復職の限定
　　(2)　無効な解雇の場合の補償手当
　4　解雇通告の帰結
　　(1)　解雇予告および解雇手当
　　(2)　解雇予告
　　(3)　解雇手当
第3節　経済的解雇の規制
　1　経済的解雇の概念
　　(1)　経済的解雇の規制課題
　　(2)　経済的解雇の定義
　2　労働者の再配置と経済的解雇の正当性
　　(1)　労働者の再配置
　　(2)　経済的解雇の「真実かつ重大な理由」
　　(3)　被解雇者の選定基準
　3　経済的解雇の実施
　　(1)　概　要
　　(2)　継続30日間に10人未満の集団的解雇の場合
　　(3)　継続30日間に10人以上の集団的解雇（＝大量解雇）の場合
　4　経済的解雇に付随する雇用調整措置
　　(1)　雇用保護プラン
　　(2)　その他の付随措置

◆第5章　解雇以外の労働契約の破棄

第1節　序　説
　1　労働契約の破棄
　2　労働市場政策（GPEC）としての労働契約破棄
第2節　契約の本来的性質による破棄方式
　1　辞　職
　　(1)　意義と立証＝「辞職は推定されない」
　　(2)　辞職の効力と法的評価変更
　　(3)　辞職の自由の制限
　2　合意解約
　　(1)　合意解約への懐疑
　　(2)　合意解約の適法性
　　(3)　合意解約の制限
　3　破棄確認
　　(1)　一般的意義
　　(2)　労働者による破棄確認
　　(3)　使用者による破棄確認
　　(4)　全体的意義
　4　裁判上の解除
　　(1)　判例の変遷
　　(2)　使用者による裁判上の解除
　　(3)　労働者による裁判上の解除
第3節　労働市場政策のための戦略的な破棄方式
　1　約定解約
　　(1)　意　義
　　(2)　利用範囲
　　(3)　約定解約の実施
　　(4)　約定解約による契約破棄の帰結
　　(5)　争訟と評価
　2　集団的約定解約
　　(1)　集団的約定解約の導入と意義
　　(2)　集団的約定解約の手続
　　(3)　効果＝合意による契約破棄
　　(4)　集団的約定解約の法制度の意義
　3　工事・オペレーション契約の破棄
　　(1)　工事・オペレーション契約の意義
　　(2)　適用範囲の拡張
　　(3)　部門協約等の要件
　　(4)　工事・オペレーション契約における破棄
　　(5)　工事・オペレーション契約の評価
　4　引退の諸制度
　　(1)　引退制度の発展
　　(2)　引退措置
　　(3)　引退退職

◆第6章　有期労働契約・派遣労働契約

序　説
第1節　有期労働契約
　1　無期契約原則とその実情
　　(1)　無期原則の動揺
　　(2)　有期労働契約の実情
　2　有期労働契約の締結の条件
　　(1)　実体的条件
　　(2)　手続要件
　3　有期労働契約の利用
　　(1)　契約の期間
　　(2)　労働条件における平等原則
　4　有期労働契約の終了
　　(1)　期間途中の解約の制限と試用期間
　　(2)　期間満了による契約終了と不安定手当
　　(3)　契約の「更新」
　　(4)　契約終了後の新契約の締結
　5　法違反の制裁＝再性質決定
　　(1)　再性質決定
　　(2)　再性質決定の手続と手当支給
　　(3)　再性質決定の請求
　　(4)　期間の定めのない労働契約への回帰
　　(5)　罰　則
第2節　派遣労働契約（ミッション契約）
　1　労働者派遣の法制と実状
　　(1)　法制の展開
　　(2)　統計的実情の概要
　2　派遣企業と派遣可能事業
　　(1)　派遣の定義と派遣企業
　　(2)　派遣利用目的の限定列挙
　　(3)　利用提供契約
　3　ミッション契約（派遣労働契約）
　　(1)　形式的要件・試用期間
　　(2)　ミッション契約の内容、終期と期間
　　(3)　派遣労働者の地位と

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