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はしがき

序=1

第I章 スポ-ツ基本條例試案の硏究=7

第1節 スポ-ツを取り卷く狀況=7

第1項 スポ-ツの槪念と有用性=7

1. スポ-ツ槪念=7

2. 國民の關心の高さと有用性=8

第2項 本硏究の對象とする問題=8

第2節 スポ-ツ政策の立法化等の狀況=10

第1項 國の場合=10

1. スポ-ツ振興のための施策の方針等の策定=10

2. スポ-ツ振興のための措置=11

3. スポ-ツ振興審議會等及び體育指導委員=11

4. 國の補助等=13

5. 國のスポ-ツ振興基本計劃=13

第2項 地方自治體の場合=14

1. 槪要=14

2. 地方自治體の一事例 -愛知縣の場合-=14

第3節 スポ-ツ基本條例の制定=16

第1項 地方自治體の新たな政策手法の展開=16

1. 地方分權化との關係=16

2. 政策の條例化現象=16

3. スポ-ツ政策の條例化の試み=17

第2項 スポ-ツ基本條例制定の必要性ㆍ有用性=18

1. スポ-ツ權の實質的保障の視点から=19

2. スポ-ツ振興法の問題点=21

3. スポ-ツ振興計劃等の不十分性=23

4. 他の類似分野との比較=24

5. 地方自治體のイメ-ジアップ=24

6. 將來を見据えて -稅金の徵收-=25

7. スポ-ツ基本法制定の動向との關係=25

8. 豫測される批判と檢討=26

第3項 條例試案の提示=28

1. 條例試案作成上の基本的立場=28

2. 條例試案の內容=31

第4節 地方自治體の權限に關する問題 -條例制定權の限界-=32

第1項 問題の所在=32

第2項 憲法による制約=32

1. 條例による財産權の制限=33

2. 條例による課稅ㆍ免稅=34

3. 條例による罰則=34

第3項 法律による制約 - 法律と條例との關係=35

1. 地方分權一括法の制定による條例制定範圍の擴大=35

2. スポ-ツ振興法と本件條例試案の重複規定=36

3. 條例制定權の限界=37

第4項 その他による制約=42

1. 都道府縣條例と市町村條例との關係 -條例規制の競合-=42

2. 行政指針と條例との關係=43

第5節 スポ-ツ權に關する問題=45

第1項 スポ-ツ權槪念=45

1. はじめに=45

2. スポ-ツ權槪念を設ける意義ㆍ必要性=45

第2項 スポ-ツ權に係る諸說 -スポ-ツ權論爭-=49

1. はじめに=49

2. 諸說=49

3. スポ-ツ權論爭の評價=52

第3項 スポ-ツ權の內容=53

1. はじめに=53

2. スポ-ツ權の憲法上の人權性と條例化=53

第6節 享有主體に關する問題=58

第1項 槪要=58

第2項 女性=58

1. 問題の所在=58

2. 法の下の平等の意味=59

3. 法の下の平等と女性=61

4. わが國の男女平等化政策=62

5. 男女共同參劃の推進に係る法制度=63

6. 審議會での女性委員數規定に係る檢討=66

7. スポ-ツ振興審議會委員數の一定割合以上を女性とする規定を設けることの可否=69

第3項 障害者=71

第4項 高齡者=72

第5項 外國人=72

第6項 その他人權の享有主體に係る問題=74

第7節 まとめと今後の課題=75

1. まとめ=75

2. 今後の課題=75

【別紙1】 「スポ-ツ基本法要綱案」(日本スポ-ツ法學會)=79

【別紙2】 「○○(都道府縣ㆍ市町村)スポ-ツ基本條例試案」=82

第II章 指定管理者制度に關する立法政策=87

第1節 指定管理者制度に係る地方自治體での取り組みの現狀=87

第1項 はじめに=87

第2項 愛知縣のスポ-ツ行政の現狀=88

1. スポ-ツ振興計劃と指定管理者制度=88

2. スポ-ツ施設とこれまでの管理方法=88

第3項 愛知縣行政の狀況 -特に行政改革-=91

1. 行政改革と縣營施設の管理の見直し=91

2. 行政改革とNPOとの協動=92

3. スポ-ツ施設の管理に關する取り組み=92

第4項 愛知縣の指定管理者制度導入への取り組み=94

1. 縣營名古屋空港等に係る指定管理者の指定=94

2. 縣營名古屋空港等以外への導入の準備=95

3. 縣議會直前に示された方針=96

4. 關連條例の制定 -縣議會の議案-=97

5. その後のスケジュ-ル=98

6. 愛知縣の指定管理者制度導入に係る特記事項=98

7. スポ-ツ施設と指定管理者制度=100

第5項 指定管理者制度の課題=101

1. 條例の制定に係る課題 -適切な條例の制定-=101

2. 指定ㆍ選定に係る課題=101

3. 旣存の受託團體に係る課題=103

4. 行政と指定管理者との協動に係る課題=104

第2節 指定管理者制度の導入における立法政策=105

第1項 はじめに=105

1. 地方自治體とスポ-ツ政策=105

2. 制度の導入がスポ-ツ施設へ與える影響=105

第2項 本硏究の意義と對象=106

1. 意義=106

2. 對象=107

第3項 都道府縣の條例制定狀況=109

1. 新條例の制定ㆍ從來の條例の改正=109

2. 通則條例方式ㆍ個別條例方式=110

第4項 通則條例方式を採用した道府縣の特徵=110

1. 條例に規定された事項=110

2. 公募の明示規定=114

3. 選定基準=114

4. 任意指定=115

5. 學識經驗者の意見聽取=117

6. 選定委員會=117

7. 兼業禁止規定=118

8. 指定に關する議會の議決(手續)=118

9. 指定管理者の指定の公表=118

10. 指定の結果の通知=119

第5項 むすび=119

1. まとめ=119

2. 今後の課題=119

第III章 條例の解釋と立法政策 -判例批評:情報公開條例に基づく自己情報開示請求の可否-=121

第1項 はじめに=121

第2項 事實の槪要=122

第3項 判旨=123

第4項 本件判決の位置づけ=126

1. 下級審との關係=126

2. 從來の見解=128

第5項 論点の整理と檢討(自說)=129

1. 論点の整理=129

2. 檢討(自說)=130

3. 本件判決の射程=136

資料編

1. 愛知縣スポ-ツ振興審議會條例=139

2. 愛知縣名古屋飛行場條例=140

3. 愛知縣レクリエ-ション施設條例=147

4. 愛知縣體育施設及び社會敎育施設條例=152

5. 指定管理者による公の施設の管理に關する條例(愛知縣)=156

6. 北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手續等に關する條例=158

7. 公の施設の指定管理者の指定の手續等に關する條例(宮城縣)=161

8. 富山縣公の施設に係る指定管理者の指定の手續等に關する條例=164

參考文獻=167

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